「2025年問題って、たまに聞くんだけど、どんな内容?って聞かれたら説明できない・・・」

「なんとなく、高齢者に関係する事かな?」くらいで、イマイチよく分っていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、そんな2025年問題の内容と、私たちにできる事について分かりやすくお伝えしていきます。

しっかりとご理解いただくことで、2025年問題に対しての心構えができると思います。

【目次】

  1. 2025年問題とは
  2. 高齢化で医療費・介護費・年金が増加
  3. 減り続ける日本の人口
  4. 生産年齢人口の減少による働き手の不足
  5. 地域包括ケアシステムと予防
  6. 予防という考え方が大切
  7. まとめ

2025年問題とは

「2025年問題」とは、団塊の世代(第一次ベビーブーム)の人たちが、75歳(後期高齢者)に達する事で、「医療」や「介護」などの「社会保障費」の急激な増加や、「医療」や「介護」に従事する「人材」の更なる不足が懸念される問題を指します。

「団塊の世代」は一般的に「1947年~1949年」の3年を指しますが、その間の出生数は約806万人にのぼります。この方たちが75歳に達する事で、日本の人口の「4人に1人が後期高齢者(75歳以上)」になる計算になります。

現在日本では少子化が進んでいますので、今後は、より多くの「高齢者」を、少ない「現役世代」が支えていかなくてはいけなくなります。

高齢化で医療費・介護費・年金が増加

高齢になると若い時に比べて病院を利用する頻度は多くなりますので、高齢化が進み高齢者人口が増えれば、医療費の増加も避けられません。厚生労働省「国民医療費」2017年度によると64歳までの1年間の医療費は一人当たり18.7万円ですが、75歳以上となると92.2万円と一気に跳ね上がります。

政府の見通し(※1)では、日本の2018年の医療費は39.2兆円でしたが、2025年になると約47.8兆円になり、約8.6兆円増加すると予測されています。高齢者の医療費の自己負担は1割~2割で、残りは国や地方自治体の負担となります。

そして介護についても同じで、やはり年齢を重ねるにつれて介護にかかる費用も上がっていきます。実際に厚生労働省「介護給付費等実態調査」2017年度 によると、74歳までの1年間の1人当たりの「介護費」は、約4.9万円ほどですが、75歳以上になると約46.7万円まで跳ね上がります。

次に日本の2018年の介護給付費は10.7兆円でしたが、2025年には15.3兆円となり、約4.6兆円増加する事が予測されています。高齢者の介護費の自己負担は1割~3割で、残りは国や地方自治体の負担となります。

更に、年金に関しても同じで、やはり高齢者人口が増えていくと共に年金の給付額も増加していきます。2018年は年金の給付費は56.7兆円でしたが、2025年には59.9兆円となり、約3.2兆円増加する事が予測されています。

これら3つの社会保障給付費の増加分を合計すると16.4兆円の増加となります。

社会保障費は私たちの税金で賄われていますが、今後、ますます増えていく「高齢者」を、減り続ける「現役世代」で支えなくてはいけなくなるので、財政が今以上にひっ迫していく事が予測されます。

※1 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成30年5月21日)を参照。

減り続ける日本の人口

「医療費・介護費」が増大するといった問題について話をしてきましたが、もう一つの大きな問題点として、人口の減少があげられます。現在の日本の人口は「少子化」によって、下記の通り、年々減少しています。

日本の出生数は第1次ベビーブームの時には270万人、第2次ベビーブームでは200万人でしたが、以降毎年のように減り続け2019年は86万人でした。

《前年度人口に対しての減少数》

2015年-28.4万人
2016年-33.0万人
2017年-39.4万人
2018年-44.4万人
2019年-51.5万人
出所:厚生労働省 令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況

日本の年金システムは、「現役世代」が納めたお金を「高齢者の年金」として給付する「賦課(ふか)方式」が採用されています。このまま少子高齢化が進めば、払う人が減り続け、貰う人が増え続けるという事になりますので、年金システム自体が立ち行かなくなのではといった事が懸念されています。

1950年では、12.1人で1人の高齢者を支えていましたが、2025年では1.9人、2065年では1.3人で1人の高齢者を支えなければならなくなることが予測されています。

高度成長期には人口も増え続け、経済も成長し続けていましたので、お給料も上がっていくのが普通でしたが、現在の日本の経済成長率は「マイナス」、もしくは「横ばい」を続けていますので、昔のように給料が自然と上がっていくという事は見込めません。

そうなると、お給料は増えずに、保険料や税金はどんどん増え続けるといった事態になってしまいます。

そのような事から、何の対策も打たなかった場合、現役世代への負担は計り知れないものになりかねないのです。

生産年齢人口の減少による働き手の不足

高齢者の人口が増えれば、医療や介護の需要が増える事は先のも述べましたが、人口の減少はお金の面だけではなく、働き手の不足といった問題にも直結してきます。

少子高齢化が進むのに比例して、医療や介護のサービスを必要とする人が増え続け、それを支える働き手が減り続けるといった事になりますので、需要と供給のバランスが著しく崩れ、完全な供給不足の状態となります。

※働き手となる15歳~64歳のいわゆる生産年齢人口は総人口の約60%

地域包括ケアシステムと予防

政府はこの2025年問題に対して、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を進めていく事で対処していこうと考えています。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り残存する能力を活かし、自立した生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、日常生活支援、住まいなどが包括的に確保される体制・ネットワークづくりを目指すものです。

要するに、軽度のうちは高齢者施設に入所したり、長期にわたり入院生活をしたりするのではなく、なるべく自宅でケアを行っていけるように、各種サービスが連携してサポートしていこうといった考え方です。

 この体制の実現のためには、自助(自分自身のケア)、互助(家族・ボランティア)、共助(介護・医療)、公助(行政サービス)という考えに基づき、地域住民・介護事業者・医療機関・町内会・自治体・ボランティアなどが一体となって地域全体で取り組むことが求められています。

そして、それと合わせて、少子化や労働人口の確保など、下記のような様々な施策が同時に進められています。

  • 外国人労働者の受け入れ
  • 高齢者・女性の就労機会確保
  • テクノロジーを活用した生産性の向上
  • 少子化対策 幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化
  • 在宅医療の推進
  • 75歳以上で一定の所得がある人の窓口負担を増加

予防という考えが大切

上記にあげたモノ以外にもたくさんの施策がありますが、最も大切な事は「予防」という考え方に基づいた施策や習慣です。

現在の日本では、「平均寿命」と「健康寿命」の差が男性の場合で約9年、女性の場合で約12年となっいます。この期間9~12年は、医療や介護にかかる費用負担も比較的大きくなります。そして長期間「寝たきり」になったりすると、自由に生活を楽しむことができなくなってしまいます。

これを、避けるためには「平均寿命」と「健康寿命」の差を縮めて、最後まで元気で過ごしていけるようにしていく事が大切なのですが、それには介護が必要になる前、そして病気にならない為の「予防」が最も大切になってきます。

実際に日本の医療費の傷病分類内訳を見てみると、「糖尿病」「高血圧性疾患」「心疾患」「脳血管疾患」といった生活習慣病と関連の深い疾病による医療費が、全体の1/4程度を占め、さらに、これに、悪性新生物(がん)を加えると、全体の1/3程度にのぼります。

そして、介護が必要となった主な要因を見ていくと、「認知症」「脳卒中・心疾患」「高齢による衰弱」「運動機能の低下」などになっています。

これらの多くは、生活習慣を見直すことで、ある程度「予防」すことができます。

まとめ

少子高齢化や年金問題と考えると、問題が大きすぎて、何をしていいかわからなくなってきますが、一人一人の「予防」で、ある程度これらの問題が緩和できるのであれば取り組めそうな気がしてきます。

生活習慣病や老化に対しての「予防」ということであれば、例えば「食生活の見直し」「運動」「禁煙」などがあげられますし、「友人や社会とのつながり」がある人は認知症の発症リスクが70%も低くなるといった研究データもあります。

もしも、寝たきりになれば、不自由ですし、お金もたくさんかかってしまいます。それであれば、少し面倒でも「予防」に力を入れた方が圧倒的にコストパフォーマンスが良いと言えます。

一つ一つは誰にでもカンタンに出来ることが多いので、これらをいかに習慣化できるかが重要です。そして、そういった意識を高く持つ為に、しっかりと知識を取り入れて、出来る事から取り組んでいく事が大切です。


お知らせ

私たち宅配クック123朝霞・和光店は、朝霞市・和光市・新座市で、自治体や各介護事業所と連携を取りながら、配食サービス(宅配弁当)を提供しています。「食事の栄養改善」は「予防」に置いても大切な要素ですので、お気軽にご相談ください。

少しでも地域の皆様のお力になれれば幸いです。