老障介護とは？問題点から解決策まで詳しく解説

子供に障がいがあるのでずっと介護を続けているけれど、自分も年齢を重ねてきて今後子供の生活を支えていけるのか不安だと感じている人はいませんか？

この記事では、そんな人に知ってほしい老障介護の問題点から解決策まで詳しく解説します。

老障介護とは？

老障介護とは高齢者の親が障がいを持つ子供を介護することを指します。

親としては自分がいなくなった後の子供の生活の場をなるべく早く見つけておきたいという思いはあるものの、さまざまな原因や個別の事情からそれがかなえられないこともあるでしょう。

しかし生活の場がみつからないまま時間が過ぎてしまうと親が高齢化し、老障介護につながってしまうというわけです。

老障介護の問題点

老障介護を続けることには、どのような問題点があるのでしょうか。

3つご紹介します。

子供が自立できない

老障介護を続けることで、子供が自立できなくなる可能性があります。

2016年に厚生労働省が発表した「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」では、全国の障がい者、障がい児6,175人を対象に現在の住まいについてたずねた所、次のような結果が出ました。

	自分の持ち家	家族の持ち家	民間賃貸住宅	社宅・職員寮・寄宿舎など	公営住宅	貸間	グループホームなど	その他	不詳
65才未満	21.3％	45.0%	16.7%	0.7%	7.4%	0.5%	6.3%	0.8%	1.2%
65才以上	59.2%	22.1%	6.3%	0.1%	6.9%	0.2%	2.4%	1.0%	1.8%

同じく同居者についてたずねた所、次のような結果でした。

	夫婦で暮らしている	親と暮らしている	子と暮らしている	兄弟姉妹と暮らしている	その他の人と暮らしている	1人で暮らしている	不詳
65才未満	26.1%	53.6%	15.4%	18.6%	3.9%	11.4%	7.6%
65才以上	54.8%	2.6%	36.9%	1.8%	3.3%	16.2%	4.4%

65才未満の人では家族の持ち家で、親と暮らす障がい者の人が最も多いのがわかります。

一方今後の暮らしの展望についてたずねた所、次のような結果が出ました。

	今までと同じように暮らしたい	1人暮らしをしたい	今は一緒に住んでいない家族と暮らしたい	グループホームなどで暮らしたい	施設で暮らしたい	その他	わからない	不詳
65才未満	72.0%	4.8%	6.0%	2.9%	2.1%	2.1%	8.1%	2.0%
65才以上	85.1%	0.4%	3.1%	0.5%	2.7%	1.0%	4.4%	2.8%

65才未満の人では「今までと同じように暮らしたい」と考える人が72.0％で最も多いことから、家族の持ち家で親と暮らしたいと考える人が相当数いるのがうかがえます。

自分と特定の相手がその関係性に過剰に依存し合う関係を共依存と呼びますが、成人しているのに同居して子供の介護を親がしている場合、共依存関係に陥り親と子の双方が自立のきっかけを失うことがあります。

共依存だけが老障介護を引き起こす原因とは限りませんが、障がいを持つ子供が自立できない理由を分析する上で知っておきたい観点だと言えるでしょう。

参考：厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」

虐待につながる可能性がある

老障介護を続けると、親による子供への虐待につながる可能性があります。

2021年に厚生労働省が発表した「令和3年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等の調査結果によると、養護者によって虐待された障がい者は2,004人で、障がいの種別は次のような結果でした。

障がいの種別	身体障がい	知的障がい	精神障がい	発達障がい	難病等
割合	18.3%	45.7%	41.7%	4.1%	3.0%

また虐待をした養護者の年齢別の割合は次のような結果だったのです。

養護者の年齢	40才～49才	50才～59才	60才以上
割合	17.7%	25.0%	38.1%

虐待を受けた人の中では知的障がい者の人と精神障がい者の割合が高く、養護者の年齢別の割合では60才以上が最も多くなっています。

子供と自分が若いうちは虐待をしなかった親でも、年齢を重ねて介護がつらくなり子供に手をあげてしまう場合があるのがうかがえます。

参考：厚生労働省「令和3年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します」

家族全体のQOLが低下する

老障介護を続けると、時間の経過とともに家族全体のQOLが低下していきます。

主たる介護者である親が年齢を重ね高齢者になると、体調を崩す、病気になるといった理由でいつかは若い時のような介護ができなくなります。

すると親の介護に頼っていた割合が高い障がい者ほどQOLが低下し、今までのような生活ができなくなってしまうのです。

老障介護が増加した背景

老障介護が増加した背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

3つご紹介します。

仕事に就きたいが就けない人がいる

仕事に就きたいけれど就けない障がい者がいることが、老障介護増加の背景の1つとなっています。

2016年に厚生労働省が発表した「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」で全国の障がい者、障がい児6,175人を対象に日中の過ごし方の状況をたずねた所、次のような結果でした。

	65才未満	65才以上
正職員	11.7%	7.1%
正職員以外	15.0%	7.9%
自営業	4.1%	6.1%
障がい者通所サービスを利用	22.5%	4.5%
介護保険の通所サービス	2.1%	15.0%
病院などのデイケアを利用している	2.2%	3.9%
リハビリテーションを受けている	4.2%	8.6%
学校に通っている	10.0%	0.2%
放課後児童クラブ（学童保育）	0.5%	ー
保育園・幼稚園・認定こども園	1.7%	0.0%
障害児通所施設	5.7%	0.1%
社会活動などを行っている	2.2%	2.9%
家事・育児・介護等を行っている	8.9%	5.4%
家庭内で過ごしている	36.3%	56.3%
その他	5.2%	7.9%
不詳	9.5%	16.0%

一方今後の日中の過ごし方の希望をたずねた所、次のような結果が出ました。

	65才未満	65才以上
正職員	32.4%	14.6%
正職員以外	28.1%	17.6%
自営業	5.8%	5.5%
障がい者通所サービスを利用	24.4%	14.0%
介護保険の通所サービス	1.1%	16.1%
病院などのデイケア	4.9%	3.3%
リハビリテーション	8.1%	19.8%
学校に通いたい	6.1%	0.9%
放課後児童クラブ（学童保育）	0.2%	ー
保育園・幼稚園・認定こども園	1.3%	0.3%
障害児通所施設	3.1%	0.9%
社会活動	7.2%	5.2%
家事・育児・介護等を行いたい	4.3%	3.3%
家庭内で過ごしたい	15.1%	39.8%
その他	11.7%	14.6%
不詳	8.5%	3.6%

正職員として働きたい人と実際に働けている人の差が20.7％、正職員以外で働きたい人と実際に働けている人の差が13.1％あることから、就職を希望しているのに働けない人が一定数いるのがわかります。

参考：厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」

障がい者入所施設の待機者数が増加している

2022年5月のNHKニュースによると少なくとも27の都府県において障がい者入所施設の待機者数が延べ1万8640人いることがわかりました。

一方2021年に東京商工リサーチが発表した2020年「障害者福祉事業」倒産と休廃業・解散調査の結果によると、倒産と休廃業・解散の合計は127件（前年比6.6％減）でした。

この数値は2013年以来7年ぶりに減少したものの、2019年に続き2年連続で100件を上回る結果となったのです。

これらのことから老障介護にならないように障がい者入所施設への入居を希望しても、倒産や休廃業・解散で毎年一定数の施設が減少してしまうため、なかなか思うように入所できない現状がうかがえます。

参考：NHK「障害者の入所施設待機者1万8000人余　背景に『老障介護』か」
参考：東京商工リサーチ「2020年『障害者福祉事業』倒産と休廃業・解散調査」

福祉サービスを利用したくない人が多い

2016年に厚生労働省が発表した「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」で全国の障がい者、障がい児6,175人を対象に障害福祉サービスの利用状況についてたずねた所、次のような結果が出ました。

	65才未満	65才以上
利用している	32.0%	22.7%
利用したいが利用できない	2.0%	1.5%
利用していない	54.0%	50.1%
不詳	12.0%	25.7%

また福祉サービスの利用希望についてたずねた所、次のような結果が出たのです。

	65才未満	65才以上
毎日	3.0%	2.6%
1週間に3～6日程度	3.1%	4.5%
1週間に1～2日程度	5.6%	7.9%
わからない	21.5%	18.2%
利用したくない	33.3%	23.9%
不詳	33.6%	42.9%